介護保険って良く分からん！！どうやって使うの？　＃３

vol.10

今回の記事は前回の続きになります。

②家族や親族もしくは本人が事前に調べて利用につなげる場合

定年退職後、雇用延長、再就職や新たに事業を起こす人、ボランティア活動や地域町内会活動などに従事する65歳前後の方々について、かつての高齢者とひとくくりには出来ないですね。最近同世代の方々と接してみると、高齢者とは呼ぶには余りにも若いですね。
人生100年時代と言われて久しいですが、昭和の高度成長期前の世代が今回の記事のターゲットです。

年齢を重ね持病の一つや二つはお持ち合わせでしょうか。ただまだまだ現役世代とさほど変わらなく、実際介護サービス利用について、考えていない思っている方も多いでしょう。
この世代の方々は情報収集もお手の物で、TVや健康雑誌やPC、タブレット、スマホを駆使しつつ、様々な情報の取捨選択を行い自分や家族の健康などについて考えています。

国連の世界保健機関(WHO)の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としています。
65-74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼びます。

出典：ウィキペディアより

地域によって差があると思いますが、公民館や体育館、フィットネスなどで有料、無料で体を動かしたり、趣味活動のサークルなどを展開し、自宅などに閉じ籠りにならない方法は沢山あると思います。
そんな中、加齢に伴い、認知機能・体力・筋力量の低下が進んできます。

認知症になる前の前段階として、軽度認知障害（MCI)と言う段階が有ります。これは個人差が有るようで、早ければ40歳代から少しずつ進行していきます。以下がMCIの特徴です。

体力・筋力量低下の状態として、フレイルと言う言葉が有ります。

フレイルとは、「加齢に伴い身体の予備能力が低下し、健康障害を起こしやすくなった状態」を示しており、いわゆる「虚弱」です。
言い換えると、介護が必要になる前段階のことです。
この状況にならないために、最近の研究として適度な運動（64歳までは一日60分程度、65歳以上は一日
40分以上）ストレッチなどが推奨されています。

相談はどこで？

さて、これまでは高齢者の定義や状況についての説明でしたが、ここから実際に自分の祖父母や両親が介護を必要とする場合、介護状態にならない予防の取り組みをどうしたらいいのかを紹介します。

●地域包括支援センター
①どこにあるの？

お住いのエリアに１か所から数か所在ります。

②どのように利用するの？

相談に行くと、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーなどの職員が、相談内容についての聞き取り【基本チェックリスト（全２５項目）を基に】を行います。
（このことを初回面接と言い、およそ３０分程度の面接で料金は無料です）

初回面接後、運動教室などの情報が欲しい時は、地域で行われている教室の情報を提示してくれます。（地域のサービスマップや小冊子進呈など）
また相談内容などで相談員が必要と感じた時、要支援申請（介護保険を使ったサービスを受ける際に必要手続き）を行うか否かの提案があると思います。この申請を受けた場合、更に申請書類に必要事項の聞き取りなどを行い、相談は終了となります。
その後、介護申請についての判定が約１カ月～２カ月以内に結果郵送されます。要支援１以上が判定されると介護保険を使った要支援（要介護）サービスが受けられます。

しかし、判定で非該当となった場合は、介護保険を使ってのサービスは受けられません。
代わりにお住いの地域で行われている運動教室など独自に行われているサービスの利用の調整を行います。これらの利用料金は無料のものから有料のものまであり、お住いの地区によってはサービスが無い場合も有るので、確認が必要です。

●社会福祉協議会（社協）

地域包括支援センターはワンストップで相談に乗ってくれます。社協について、運動教室やサークルなどの情報提供を行ってくれますが、要支援（要介護）認定については対応していない場合が有ります。
（過疎地などでは地域包括支援センターが無く、社協だけしかない場所も有りますので、その際は社協で代行申請業務されます）

●居宅介護支援事業所
身近にこちらの事業所があれば相談は可能です。要支援（要介護）認定は地域包括支援センターより委託されている場合であれば、代行申請業務まで行ってもらえます。
また地域の運動教室やサークルなどの情報提供についても教えてくれる所も場合もあります。

まとめ

今回のまとめとして

などについて書いてみました。
今後は実際どのような相談事例が有ったか書いてみたいと思います。

今回はここまでです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

それでは次の記事でお会いしましょう。